2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。本学は、二〇一七年に、その第一陣となる最初の三つの指定国立大学法人の一つとして指定を受けているところでございます。 この三月に、私たちは東日本大震災から十年を迎えております。
その要因といたしましては、まず欧米の主要大学は数兆円規模のファンドの運用益を活用いたしまして研究基盤を充実しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差につながっていること、さらには、博士課程在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、優秀な若手人材が研究を志さない傾向にあること、こういったことなどを含めまして様々な要因が挙げられるというふうに認識しております。
この原因としては、欧米の主要大学は寄附金等を原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差につながっていること、博士後期課程の在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあることなど、様々なものが挙げられると認識しております。
この要因としては、欧米の主要大学は寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっていること、また、博士後期課程在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあることなど、要因として考えられると思っております。
○萩生田国務大臣 提案説明でも申し上げましたが、欧米の主要大学では、既に寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドをもうそれぞれ幾つもの大学が個別に持っておりまして、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。 我が国の研究大学がこうした欧米の主要大学と伍していくためには、早急に大学のファンドを創設する必要があると思っております。
○萩生田国務大臣 今、先生からスタンフォードの例を挙げていただきましたけれども、欧米の主要大学は、寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっているものと認識しております。
なぜならば、実態としては、研究開発プロジェクトの巨大化で、旧帝大国立大学と早稲田、慶応などの主要大学に資金が偏って、地方大学では具体的な事業形成と民間資金の活用が行われていない、こういう実態があるんですね。これについて改めて見直していく必要があるのではないかということ、これを指摘しておきたいと思うんです。
ところが、大学法人化が行われた二〇〇四年から日本の主要大学が全て世界大学ランキングで順位を落としました。二〇一七年にはトップ百に東大と京大の二校が入っただけです。国際競争力を引き上げるという政府の意図とは逆に、政府が掲げたんですからね、論文数じゃないですよ、世界大学ランキングは政府が掲げた目標ですからね、それで落としているんですよ。順位を大幅に落とす、そういう事態になっているんです。
一方で、同じ項目におきまして、早稲田大学は学費以外の方法で予算を捻出する方策についても示されておりまして、例えば、外国の主要大学におきます寄附金募集方法を参考にしながら寄附金収入の充実を図るとともに、産学連携を通した外部資金の調達も図るということで記載されていると承知いたしております。
また、スポーツ選手やコーチの派遣や招聘なども実施する、こういった内容を盛り込んでおりますし、三つ目の日本研究支援については、米国のコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ジョージタウン大学を始め、世界の主要大学等において日本政治、外交など現代日本に関する研究を支援していく、こういった内容を盛り込んでおります。 是非、こういった取組を通じても、確実に親日派、知日派、増やしていきたいと考えます。
特にコーセラとかエデックスというのがありますが、アメリカの主要大学、ヨーロッパの主要大学も開放しておりまして、世界中の人が見ることができると。そういう意味では、海外に留学しなくても簡単に海外の授業が聞けて、かつ単位までもらえるといった状況ができています。大学によっては、こういったビデオを見て、それを使って実際の議論をすると。反転授業と言っています。
私、ヨーロッパに行ったとき、主要大学の学長と話す機会がある中で、今年一月はオランダに行ったんですね。このときに、オランダのトップレベルの大学でいまだにラテン語を学ばせていると。これは、本来はもう使われていない言葉だし、オランダにとって直接関係ないと。
特に、教員という面におきましては、事実上、世界の主要大学におきましては、外国人教員比率が二割から四割といったレベルになっているところでございまして、そういった点は十分に考慮すべきかというふうに考えております。
法曹が年に千五百人だとすると、東京の主要大学四校だけでロースクール生が千人だと。関西にも有力校があるし、そうした有力校に続く学校もある。ほとんど東京、大阪の大都市に集中しています。 だから、どんどんどんどん減らすといっても、消えていくのは言わば下位校から消えていくわけで、その下位校というのは、ある意味では地方にも法曹を養成する必要があるということでつくった大学が多いわけです。
最初に、今から五年ほど前に、グーグルがアメリカの主要大学などの図書館と提携をしまして、蔵書を著作権者の許諾を得ずにデジタル化、データベース化した事例がありました。いわゆるグーグルライブラリー、グーグルブック検索騒動というふうに言われているようでありますけれども、欧米各国で相当大きな話題となったわけであります。
利根川先生がおっしゃっていたのは、アメリカの主要大学はノーベル賞受賞者が大変多いと。それは、大学入学試験は、日本のような学力ではなくて、それももちろん見るけれども、モチベーション、つまり大学入って何をやりたいのか、あるいはその後どんなことを目的として大学に入ろうとしているのか、その意欲、やる気を入学試験では評価すると。
競争的な資金をふやすことは、数少ない主要大学に資金が集中することにより、それ以外の大学の研究及び教育基盤の低下につながると。 また、ある教授の方は、全国的に運営費交付金が減っている中で、特定の研究にトップダウン的に配分するのは危険である。基礎的基盤を弱めることになる。今、旧七帝大学プラスアルファの大学と地方大学と格差が大きい。地方の大学からのノーベル賞の芽を摘むことになると。
それは、国務省の中の人事や、それからアメリカの主要大学における日本研究科と中国学科の人数や予算の比率というのを見ると大変顕著なんですけれども、今や一対三ないし一対四の割合で中国研究が非常にブームになっております。これがそのまま進んでいきますと、日本の従来のようなアジアでのパートナーという地位を脅かす可能性があります。
と同時に、今御指摘のＴＬＯ、いわゆる技術移転促進の法律がいよいよ本格的になってまいりまして、実は関西ティー・エル・オー株式会社というのがございまして、これは京都大学を初め大阪大学、神戸大学等主要大学もずっと入ってきておるわけでありますが、その中に奈良先端科学技術大学院大学も御加入をいただいておりまして、そうした一般の技術を民間に移転するということもやっていただいておるわけであります。
世界の主要大学では、ユダヤ人のホロコーストの経験についての体験が整理され、心理学や哲学の面で非常に重要な人類の遺産として受け継がれる体制ができております。被爆体験についてはこういつた整理がいまだにできておりません。被爆者援護法の目的の一つはこういった整理をすることにあったはずですけれども、残念ながら、お金の問題に隠れて人類の遺産としての被爆体験まで目が届かなかった。
報告書では改善点として十一項目にまとめられているわけでありまして、その冒頭、研究レベルは世界の主要大学の一つに入る、加えて三十六人の教授、助教授の中で十一人は世界的研究者でもあるというような評価をいただきながら改善点をいただいたわけであります。特に施設の劣悪さ、外国人及び女性の登用が余りにも少ないこと、国際間の情報交換の必要性等々掲げられております。
関係者の話をいろいろ聞きますと、およそ二兆円あれば主要大学及び主要基礎研究機関等の抜本的な、相当理想的なインフラの総改善が可能だということのようでございます。もちろん、これはどういう財源から出すかということになれば建設国債ということであろうかと思いますが、財政法の第四条によれば、建設国債というのは国の資産となる公共事業というふうに定義されております。